本記事は、PSMS移行期におけるMCXの国際標準動向と、日本市場における実装構造の課題を整理するものです。

前回の記事では、MCA無線終了と総務省が定義するPSMS（Public Safety Mobile System：公共安全モバイルシステム）の制度的背景を整理しました。専用無線からセルラー基盤への移行は、日本の公共安全通信における構造転換です。

その延長線上で本記事では、2026年を一つの転換点と捉え、MCXの国際的技術動向と国内実証の進展を照合しながら、標準準拠時代における実装構造の論点を整理します。という流れで整理します。

＜目次＞

  1. PSMS移行期という日本の現在地
  2. 3GPP国際標準MCXと2026年の分岐点
  3. 5G鉄道実証が示す標準基盤の現実化
  4. 日本市場における実装設計の論点
  5. 2026年は「技術」ではなく「構造」が決める
  6. 参考情報

1. PSMS移行期という日本の現在地

MCA無線は長年、日本の業務通信を支えてきました。しかし、音声中心の通信から映像・データを含む統合通信への移行が求められる中で、その役割は制度的に整理され、PSMSへと移行しています。

PSMSは、商用LTE/5Gを基盤としながら、優先制御や閉域性を確保する制度的枠組みです。重要なのは、従来の垂直統合型モデルから、通信事業者・端末・アプリケーションが分業する構造へと変化している点です。

日本は今、標準に基づく分業型通信基盤への移行期にあります。

2. 3GPP国際標準MCXと2026年の分岐点

MCX（Mission Critical Services）は、3GPPが定義する国際標準であり、MCPTT（音声）、MCVideo（映像）、MCData（データ）を統合的に扱います。これらは単なる通信機能ではなく、優先制御やQoS設計を含むミッションクリティカル通信基盤として設計されています。

標準準拠であることは、異なる事業者や端末間でも一定条件下で相互接続性（Interoperability）を担保できることを意味します。これはマルチベンダー構成を可能にし、特定ベンダー依存を回避する市場構造を生み出します。また、各社が独自仕様で重複開発する必要がなくなるため、結果としてコスト合理性にもつながります。

さらに、海外市場では、議論は仕様レベルを越え、実装後の運用高度化へと進んでいます。

近年注目されている概念の一つが、IoLST（Internet of Life-Saving Things）です。これは、ボディカメラ、センサー、車載端末、ドローンなどの多様なデバイスをネットワークで接続し、救命活動や災害対応の意思決定を高度化する構想です。通信ネットワークを単なる情報伝達手段から、現場の意思決定を支える統合基盤へと進化させる設計思想です。

この文脈では、MCVideoは単なる映像伝送ではありません。映像の優先制御、リアルタイム共有、複数映像の統合表示、さらにはAIによる状況解析まで含めた「状況認識基盤（Situational Awareness Platform）」として位置付けられています。

実際、海外ではUI/UX設計が重要な論点となっています。通信が可能でも、現場指揮官が瞬時に状況を把握できなければ意味がありません。画面設計、通知優先順位、映像切替のレスポンス、グループ制御の視認性など、実装後の運用体験が通信基盤の価値を左右します。

例えば Softil 社は、3GPP国際標準に準拠したMCX SDKを提供するだけでなく、こうしたUI統合やMCVideo実装に関する実運用知見を蓄積しています。重要なのは特定企業の優位性ではなく、標準準拠を前提としながら実装経験を積み重ねることで、通信基盤が「使われる構造」へと進化している点です。

日本市場は現在、制度設計段階にあります。一方、海外では、実装後の高度化と商用化を見据えた議論が進んでいます。この差をどの段階で、どのような構造設計によって埋めるのかが、2026年以降の日本市場の分岐点となるでしょう。

3. 5G鉄道実証が示す標準基盤の現実化

国内では、鉄道分野で象徴的な動きが進んでいます。東京地下鉄（東京メトロ）、鉄道総合技術研究所、日立製作所、三菱電機、NTTドコモビジネスなどが共同で、5Gを活用した次世代鉄道通信の実証を実施しました。

この実証では、公衆5Gとローカル5Gを組み合わせ、トンネル区間と地上区間双方で通信の安定性を検証しました。営業線区間でのCBTC（Communication-Based Train Control：通信ベース列車制御）との連携確認は、日本国内における重要な実運用検証です。

このプロジェクトの特徴は、専用無線依存から脱却し、パブリック5G・ローカル5G・既存無線を組み合わせた汎用通信基盤を構築した点にあります。さらに、複数メーカーの機器間で相互運用性を検証したことは、標準基盤実装の現実性を示す重要な成果です。

特に欧州では、FRMCS（Future Railway Mobile Communication System：次世代鉄道移動体通信システム）を軸に標準準拠通信の商用導入に向けた動きが加速しています。これは、標準化が理論段階を超え、実際の商用運用へ移行しつつあることを示す象徴的な動きです。

鉄道と公共安全は、制度上は異なりますが、いずれも高信頼・長期運用を前提とするミッションクリティカル領域です。そしてその基盤は共に3GPP標準へと収束しつつあります。

制度設計と並行して、実装現場では標準基盤の検証が具体的に進み始めています。これは、日本市場において標準準拠通信が構想段階から実装段階へ移行していることを示しています。

4. 日本市場における実装設計の論点

技術仕様が整っても、市場は自動的には動きません。PSMSが制度として存在しても、通信事業者、端末、サーバー運用主体、責任分界、契約構造が整理されなければ実装は進みません。

標準準拠は前提条件です。しかし本質は、誰がどのレイヤを担い、どのように相互接続を検証し、どの運用モデルで提供するのかという構造設計にあります。

MCA無線終了からPS-LTE実証、そしてPSMS制度定義へと進む公共安全領域の流れと、鉄道5G実証からFRMCS商用化に向けた動きの加速へと向かう鉄道領域の動き。これらは個別の出来事ではなく、標準ベース通信への移行という一つの構造的潮流の中で理解すべき事象です。

5. 2026年は「技術」ではなく「構造」が決める

MCXの本質は通信機能そのものではなく、標準を前提とした実装構造設計にあります。制度、標準、通信事業者、端末、運用設計が交差する構造の中心にMCXは位置しています。

標準準拠による相互接続性、マルチベンダー構成、コスト合理性。これらを前提に、日本市場がどのような実装構造を設計・現実化できるのかが問われています。

2026年は、新機能の有無ではなく、標準を前提とした実装構造をどこまで設計・統合できるかが分岐点になります。

6. 参考情報

　・　Critical Communications Review – FRMCS欧州動向レポート
　・　Softil 社ブログ
　・　東京メトロ – PR（その1）
　・　東京メトロ – PR（その2）
　・　NTTコミュニケーションズ – PR
　・　NTT OpenHub 鉄道DX×5G共創プロジェクト

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